2014年7月14日(月)

ガザ空爆　死者１６５人に

障害者施設・モスクも標的

　【カイロ＝小泉大介】イスラエル軍によるパレスチナ自治区ガザに対する空爆は激化の一途をたどり、開始から６日目となった１３日午前の段階でパレスチナ人の死者は１６５人、負傷者は約１１００人に達しました。アラブ連盟（パレスチナを含む２２カ国が加盟）が１２日、緊急の外相会議を１４日に開催すると決めるなど停戦に向けた外交努力は始まっていますが、早期の実現に結びつくかは予断を許さぬ状況です。

　イスラエル軍の空爆は１３日までに１３００回を超えました。死傷者の大半は子どもや女性を含む民間人です。１２日には重度障害者のリハビリ施設まで爆撃して患者２人を殺害。さらに複数のモスク（イスラム教礼拝所）も破壊しました。

　イスラエル軍は、イスラム武装抵抗組織ハマスのメンバーが潜み、武器も隠されているとして民家などへの空爆を正当化。民間人犠牲者が増え続けています。ガザの人権団体は１２日、破壊された家屋は５３７に上ると発表しました。

　一方、ハマスらによるイスラエルへのロケット弾攻撃も、合計８００回以上に。イスラエルのネタニヤフ首相は過激派がロケット弾攻撃を停止しない限り空爆を継続すると表明するとともに、「すべての選択肢を検討している」（１１日）とし、地上軍の投入も示唆しています。１２日までに予備役兵約３万人を招集したうえで、ガザ境界地帯に戦車部隊などを集結させています。

　このような状況下、アラブ連盟は緊急外相会議を１４日にエジプトの首都カイロの本部で開催することを決定しました。ただ、２０１２年１１月にイスラエル軍が８日間にわたりガザを集中爆撃しパレスチナ人１６０人以上が死亡した際は、攻撃開始から４日目に同会議が開かれており、出足が遅れた感は否めません。

　また前回のガザ攻撃時には、エジプトが停戦に向けた仲介で主導的役割を果たし比較的短期間で実現させましたが、今回はこれまでのところ低調に終わっています。

　これらの背景として、エジプトで昨年７月に軍により解任されたモルシ前大統領の出身母体であるイスラム主義組織・ムスリム同胞団がハマスと緊密な関係にあることが広く指摘されています。エジプトでは現在、同胞団はテロ組織に指定され、徹底した取り締まりの対象となっています。

　エジプトのシシ大統領は１２日、カイロで英国のブレア元首相と行った会談で民間人の犠牲拡大に深刻な懸念を表明しており、今後の動きが注目されます。