2014年7月11日(金)

米軍新基地強行断念を

安保破棄中実委防衛省申し入れ

　安保破棄中央実行委員会の東森英男事務局長らは１０日、沖縄県名護市辺野古への米軍新基地建設を狙う防衛省を訪ね、「沖縄県民、名護市民がこぞって反対する基地建設は断念すべきだ」と申し入れました。安倍晋三政権が、今月にも新基地建設のための海底ボーリング調査を強行しようとしていることに抗議し、中止を迫りました。

　東森氏は､日米両政府が新基地建設にむけて､米軍キャンプ･シュワブの滑走路建設予定地で既存施設の解体工事を開始したことを批判｡絶滅危惧種のジュゴンへの影響をはじめ自然環境に重大な損失を与えると指摘し､｢米軍基地を閉鎖､撤去する立場で対米交渉すべきだ｣とのべました｡

　同実行委員会の大河原貞人事務局次長は、安倍内閣が、辺野古沖で立ち入りを禁止する「制限水域」の拡大を決め、抗議行動を排除する監視船の配備を狙っていることを批判しました。

　日本平和委員会の千坂純事務局長は「稲嶺進名護市長は新基地建設を、明確に反対している。納得を得られると思うか」と強調。全労連の盛本達也常任幹事は「一貫して基地に反対する県民の声に耳をかさず、基地建設を押しつけるのか」と迫りました。