2014年7月9日(水)

国保料引き上げに道

都道府県移管　公費投入額示さず

　国民健康保険（国保）の運営を市町村から都道府県に移す計画について議論している国と知事会・市長会・町村会でつくる協議会は７日、中間報告をまとめました。

　中間報告は、市町村が行っている国保に対する法定外の繰り入れ解消や保険料軽減のため公費投入が必要だとしたものの、規模や財源は「早期に明らかにする」と述べるにとどまりました。

　年間３０００億円にのぼる国保の財源不足解消のため、大企業の健保組合などの負担増なども含めて検討するとしていますが、健保組合は、国負担の肩代わりだとして強く反対しています。

　中間報告では、都道府県が市町村に必要な保険料額を割り当て、市町村が徴収して都道府県に納める仕組みを示しました。規模別の収納率目標も示すとしており、市町村を徴収強化に駆り立てるねらいです。

　都道府県が標準的な保険料算定方式を示すほか、市町村ごとに標準保険料率を示すことについても引き続き検討するとしています。保険料の引き上げに道を開く危険性を抱えています。

　保険料は均一にはせず、市町村ごとに医療水準などを考慮して決める仕組みを検討することになりました。窓口負担軽減などを行っている自治体の場合、保険料が高く設定される可能性があります。

　保険料不足や予期しない給付増に備えて財政安定化基金を設けることも示されました。