2014年7月2日(水)
戦争放棄 “東アジア全域に”
ＡＳＥＡＮ特別高官協議
地域秩序構築への一歩
【ハノイ＝松本眞志】東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は６月２７、２８の両日、ベトナムの首都ハノイで特別高官協議（次官級）を開き、戦争放棄などＡＳＥＡＮの原則をさらに広範囲な東アジア諸国全体に拡大する努力を強めることを確認しました。
ベトナム国営通信などの報道によると高官協議は、安全保障環境が「急激かつ複雑に変化している」とした上で、領有権紛争などが武力衝突に至らないようにするために「（東アジア）地域全体の行動規範」をつくることを目指すことで合意しました。
ベトナム代表団長のファム・クアン・ビン外務次官は、南シナ海での領有権紛争に言及した上で、武力行使に反対すると表明。「これが国際関係に関するＡＳＥＡＮの重要な原則だ。いかなる武力行使も、武力による威嚇も排除すべきだ」と強調しました。
今回の協議は今年５月にミャンマーの首都ネピドーで開かれたＡＳＥＡＮ外相会議で決められたもの。ＡＳＥＡＮが中心的役割を果たしながら、「２０１５年のＡＳＥＡＮ共同体創設後の東アジア全体の地域秩序の確立について論議を進める第一歩」（ベトナム政府）と位置付けられています。
東アジアの秩序についてはインドネシアが昨年､｢インド・太平洋友好協力条約」締結を提唱。東アジア首脳会議に参加するＡＳＥＡＮ１０カ国と日米中ロ韓印豪ニュージーランドの計１８カ国が、東南アジア友好協力条約（ＴＡＣ）の原則（紛争解決手段としての武力行使の放棄）を条約上の義務として負うことを呼び掛けています。
今回の協議に出席した各国高官は、ＡＳＥＡＮが安全保障上の問題に対処する能力を高めるために、「戦略的課題について共通の取り組みをしなければならない」との認識で一致しました。インドネシア提唱のような「ＡＳＥＡＮのさまざまな行動規範、価値、基本的原則を広める努力」をＡＳＥＡＮ全体として進めるべきだとの立場を示したといえます。
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