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2014年6月29日(日)

辺野古の新基地建設撤回

住民7割 署名提出

大浦湾周辺10区

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 沖縄県名護市辺野古への新基地建設によって被害を受ける大浦湾沿岸の住民でつくる「辺野古・大浦湾に新基地つくらせない二見以北住民の会」は27日、新基地撤回を求めて人口約1500人の地域で集めた981人分の署名を沖縄防衛局と県に提出しました。

 名護市の二見以北地域は、新基地建設予定地の北に位置し、大浦湾周辺13行政区のうち久辺3区(辺野古、久志、豊原)を除いた10区で構成。住民の会は5月から2カ月足らずで10区人口の7割に及ぶ賛同を集めました。

 住民の会の松田藤子共同代表は「自らの生活環境を守るため、未来の子どもたちにも、新基地建設を断固阻止します」と抗議文を読み上げ、署名を防衛局職員に手渡しました。

 防衛局側は、米軍普天間基地(宜野湾市)の「危険性除去」には「辺野古『移設』が唯一の解決策」とする日米合意を振りかざし、新基地は早期着工すると強調。汀間(ていま)区の新名善治区長が「安倍首相は、いつも『地元のみなさんへ丁寧に説明し、理解を求める』と繰り返しているが、一度として私たちに説明などしていないではないか」と政府の姿勢をただしたものの、防衛局側は何も答えられませんでした。

 瀬嵩(せだけ)区の女性(52)は「私たちは19年前からずっと反対の声を上げてきたのに、地元(久辺3区)じゃないからと無視され続けてきた。この気持ちが分かりますか」と声を振り絞って訴えました。


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