2014年6月27日(金)

残業代ゼロ　米で対象縮小へ見直し案

日本では新たに導入の動き

　【ワシントン＝洞口昇幸】米国で、一定収入以上の労働者に残業手当を支払わなくてよい制度(ホワイトカラー･エグゼンプション）をめぐり、「労働者とその家族、経済に損害を与える」として、その対象を縮小する法案がこのほど､上院に提出されました｡

　米国では法律で、超過勤務に割増賃金（残業手当）を支払うことを定める一方、その適用除外を規定。現在、年収２万３６６０ドル（約２４１万円）以上の管理職や専門職、事務職が「残業代ゼロ」の対象となっています。これは給与所得者の８８％に相当。１９７５年には３５％にとどまっていました。

　上院・厚生教育労働年金委員会のハーキン委員長（民主）ら９議員が１８日、提出した法案は、今後３年間で適用除外の基準を年収５万６６８０ドル（約５７８万円）以上にまで引き上げ、その後は物価に連動させます。

　この改定で「残業代ゼロ」の対象は給与所得者の約５３％にまで縮小するとしています。ハーキン委員長は「簡単明瞭、長時間働かねばならないなら、給与を増やすべきだ」と述べました。

　オバマ大統領は３月に同様の趣旨で、制度の見直しを労働省長官に指示する大統領令に署名しています。

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　安倍政権が２４日に閣議決定した新成長戦略では、米国で見直しの動きが出ている「残業代ゼロ」について、これを導入する「新たな労働時間制度」を盛り込みました。