2014年6月26日(木)
米軍事顧問団、イラク活動開始
世論は軍事介入懸念
【ワシントン＝島田峰隆】米国防総省は２４日、イラク政府軍を支援するために米政府が派遣した軍事顧問団の第１陣約１３０人が同日、活動を始めたと発表しました。世論調査では米国民の多数はイラクへの介入が長期化することへ懸念を表明。イラクの混乱の原因はブッシュ前政権による侵略にあるとして、軍事介入を戒める声も出ています。
米メディアによると、軍事顧問団はイラク政府軍への助言のほか、イスラム教スンニ派の過激派組織の進撃状況と政府軍の対応能力を判断することが任務です。
米高官は、オバマ政権は限定的な空爆の選択肢を排除せず、軍事顧問団からの報告を待っているといいます。米軍はペルシャ湾に空母など４隻を展開し、米軍機もイラク上空で１日３０～３５回の偵察飛行を行っています。
２４日に発表された米紙ニューヨーク・タイムズとＣＢＳニュースによる世論調査では、回答者の８５％が、イラク介入が長期間の犠牲の多い関与になると懸念していると答えました。地上軍の派遣には７７％が反対。限定的な空爆については賛否が分かれました。
米研究所ウィルソン・センターのマリナ・オタウェイ上級研究員は２３日、ワシントン市内での討論会で「空爆を極めてうまく行わない場合、結局は米国がスンニ派住民を爆撃していると受け止められる危険がある」と強調しました。
バーバラ・リー下院議員はこのほど出した声明で、「イラクの危機はブッシュ前政権の不要で不当な２００３年の侵略の結果だ。軍事行動でなく、イラク国民とそのすべての代表者による政治プロセスで対応すべきだ」と述べました。同議員は０１年の米同時多発テロ後、米軍の武力行使承認決議に唯一反対票を投じています。
米誌『ネーション』のカトリーナ・バンデン・ユーベル編集長はワシントン・ポスト紙で「イラクの宗派対立に基づく暴力の激化は０３年の侵略の結果だ」と指摘。「われわれは銃を撃ちながら対応すると、消すどころか多くの砲火を招くことを学んだ」「イラクに軍事的解決はない」として外交に力を注ぐよう求めました。
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