2014年6月21日(土)
責任逃れに手貸す
会社法改定案 仁比議員が批判
チッソ
水俣病の加害企業であるチッソが、事業部門を分社化した子会社の株式を譲渡して消滅しようとする際、必要となる株主の特別決議を適用除外にする会社法改定案が19日、参院法務委員会で可決されました(20日の本会議で成立)。
同日の質疑で日本共産党の仁比聡平議員は、「チッソの責任逃れに手を貸す」「残された多数の被害者がチッソから補償を受けられなくなる」との批判にどう答えるのかと追及。提案者の西田譲衆院議員は「チッソ優遇でない」と弁明しました。
仁比氏は、「(水俣病被害者救済特措法の)申請の打ち切りで、被害者は切り捨てられ、叫びをあげている。問題を解決しようと思うならその声を聞くのが大前提だ」と主張し、チッソが不知火患者会の協議の申し入れを門前払いしている事実をとりあげました。
環境省の塚原太郎環境保健部長は「原因企業が被害者と向き合うのは重要。チッソにも伝える」としながら「個別要請は当事者間の判断」「コメントは差し控える」と答えました。
仁比氏は「加害企業チッソが被害者の声も聞かず、自らの株主の議決もやらない。多数党に支えられた環境大臣の認可さえあれば責任逃れができる。絶対に許されない」と批判しました。
同法案は自民党により質疑が打ち切られ採決、可決されました。