2014年6月20日(金)

特殊機関に左右されずに

笠井議員拉致被害者調査で提起

（写真）質問する笠井亮議員＝17日、衆院拉致問題特別委

　日本共産党の笠井亮議員は１７日の衆院拉致問題特別委員会で、先の日朝協議で北朝鮮側が合意した拉致被害者を含む全ての日本人に関する「特別調査委員会」のあり方について質問しました。

　外務省の伊原純一アジア大洋州局長は「これまで北朝鮮が実施した調査は、（北朝鮮側から）特殊機関が関わったもので、調査が難しいという言い訳があった」と述べ、「今回、より実効性がある実質的な調査を実現するには、全ての機関を対象とした調査を行うことができる特別な権限がなければならない」と答えました。

　笠井氏は、今後の日朝交渉に当たっては「特別調査委員会が北朝鮮の特殊機関の存在に左右されず、真相を追求できる力をもったものになるよう、北朝鮮側に強く求めていく必要がある」と強調。岸信夫外務副大臣は「（特別調査委員会が）特殊機関にも調査の手が及ぶものであるかどうかきっちり確かめた上で（調査を）スタートする｣と答えました｡

　笠井氏は、今後の日朝交渉では、日朝平壌宣言（２００２年）に基づき、日朝間の諸懸案の包括的解決をめざす努力と同時に「６カ国協議共同声明（０５年９月）で確認された、一方が前向きの行動をすれば他方も前向きな行動で応える『約束対約束、行動対行動』の原則に従い、事態の前向きな打開に努めることが大切だ」と指摘しました。伊原局長は「基本的にそういう慎重で着実なやり方で進めることが重要だ」と答弁しました。