2014年6月20日(金)
労働者の不利益回避を
高橋議員 心理負担検査義務化で
|
衆院厚生労働委員会は18日、労働者の心理的な負担を把握する「ストレスチェック」を事業所に義務付ける労働安全衛生法改正案を全会一致で可決しました。日本共産党の高橋ちづ子議員は法案に賛成した上で、会社側が受診を強要し懲戒処分の口実とするなど労働者の不利益とならないよう求めました。
高橋氏は採決に先立つ質疑で、「会社側がチェック結果の通知や受診を強要した場合はどうなるか」と質問。就業規則に「受診命令」などの規定を設ければ「産業医の受診に応じない労働者の解雇を視野に入れた場合に有用」とする東京経営者協会の「Q&A」を紹介しました。
厚労省の中野雅之労働基準局長は「法令は受診義務を課していないので、これを就業規則に書くのは法令違反だ」と答弁しました。
高橋氏は、労働者がチェック結果の通知に同意しなかったことなどを理由に、会社側が労災の安全配慮義務違反を免れないように要求。田村憲久厚労相は「免れるわけにはならない」と答えました。
また高橋氏は、安倍内閣の日本再興戦略改訂について、いま見直しが進められている裁量労働制でも労働時間の管理が健康確保措置のカギになっていると指摘。労働時間でなく成果で評価する「残業代ゼロ」制度になれば、成果を出すために長時間労働にならざるをえないと批判しました。