2014年6月20日(金)

衆院選挙制度　「第三者機関」設置議決

佐々木氏抗議「丸投げは責任放棄」

衆院議院運営委

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（写真）「第三者機関」設置について意見を述べる佐々木憲昭議員（左）＝19日、衆院議運委

　衆院議院運営委員会は１９日、「衆議院選挙制度に関する調査会」を議長の諮問機関（「第三者機関」）として設置することを、日本共産党以外の各党の賛成で議決しました。

　日本共産党の佐々木憲昭議員は、一部の党が「第三者機関」設置を一方的に提起し、反対があるなか全党の協議を打ち切って議決することに強く抗議。全党が参加した約３年間の協議で唯一合意した「現行並立制の功罪を広く評価・検証」（昨年６月）にもとづく作業を一度も行わず、「第三者機関」に“丸投げ”するのは、「政党・国会の責任放棄だ」と批判しました。

　諮問事項のベースとなった野党５党案は、現行の小選挙区制を維持したうえで定数削減を行うとしていました。佐々木氏は、現行の制度は「民意とゆがみが出る」と自民も民主も認めたうえで、全党がその「功罪」を「検証」すると合意したと指摘。「諮問事項は、この全党合意とはまったく異なる」と主張しました。

　また、定数削減が、消費税増税で国民に痛みを押し付けたうえ、“議員も身を切る”として持ちだされた「むちゃな話だ」と批判しました。

　調査会設置の議決後、伊吹文明衆院議長は各党幹事長・書記局長に調査会委員の人選基準を示し、「議長に一任してもらうが、各会派とも相談して進めたい」と述べました。日本共産党の山下芳生書記局長は、改めて設置に反対を表明しました。