2014年6月18日(水)

イラク対応

米、イランと協力も

ケリー長官　無人機攻撃も視野

　【マディソン（米ウィスコンシン州）＝島田峰隆】ケリー米国務長官は１６日、イラクのイスラム教スンニ派の過激派組織の首都バグダッドへ向けた進撃を阻止するために、イランとの協力を模索する可能性を示唆しました。ヤフー・ニュースのインタビューで語りました。

　核開発問題で国連安保理常任理事国などと協議が続くイランと米国は、１９８０年の米大使館人質事件以来の断交が続き、米国は８４年にイランをテロ支援国家に指定しています。ただ米紙ニューヨーク・タイムズによれば、２００１年の米同時多発テロ後、アフガニスタンの反政府勢力タリバンに対処するために両国は軍事情報を共有していました。

　ケリー氏はイラク北中部のモスルやティクリートなどの各都市を制圧した「イラク・シリアのイスラム国（ＩＳＩＳ）」の進撃について「現実の脅威だ」と指摘。イランとの協力を「建設的なことならいかなることも排除しない｣と語りました｡

　米国務省のサキ報道官は１６日の記者会見で、「軍事的な役割について協力、調整するものではない｣と述べ､協力は政治的なものに限られるとした一方、ケリー氏は「情勢にどのような影響を与えるのかを見据えながら、少しずつ進む必要がある」と指摘しました。

　イラク対応策をめぐっては、過激派への限定的な空爆に踏み切るかどうかが焦点の一つになっており、ケリー氏は、米国のイラク対応策について、無人機による過激派攻撃も選択肢に含まれるとの考えも示しました。

　一方、米国防総省は同日、輸送揚陸艦「メサベルデ」がペルシャ湾に展開したと発表。すでに即応態勢に入っている空母「ジョージ・Ｈ・Ｗ・ブッシュ」などに加わります。同省は「イラクに残る米市民やイラク国内の米権益保護に関し、最高司令官（オバマ大統領）の選択肢の幅が広がる」と説明しました。

　また、オバマ米大統領は１６日、在イラク米大使館の警護強化と在留米国人保護のため、米兵を最大で２７０人以上イラクに派遣すると議会に通知しました。