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2014年6月17日(火)

産業競争力会議 「残業代ゼロ」「混合診療拡大」

「成長戦略」素案に明記

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 政府の産業競争力会議は16日の会合で、「成長戦略」の改定に向けた素案を決定しました。素案は「残業代ゼロ」政策を明記。労働、医療、農業の3分野で大企業がさらにもうかる仕組みを盛り込みました。

 労働分野では「労働時間の長さと賃金のリンクを切り離した『新たな労働時間制度』」の創設を盛り込みました。企業側は残業代を支払うことなく長時間労働を課すことができるようになります。「少なくとも年収1000万円以上」を適用例としてあげますが、業種などはあいまいで、「残業代ゼロ」「過労死」が拡大する危険があります。

 低賃金のうえ雇用保障も弱い「限定正社員」や、解雇の金銭解決なども盛り込まれました。

 医療分野では混合診療の拡大を盛り込みました。混合診療とは公的医療保険の対象となる診療(保険診療)と、保険対象外の診療(自由診療)を併用するもの。医療の安全を揺るがし、所得の違いで受けられる医療の格差を広げることで、国民皆保険を掘り崩すものです。

 農業分野では農業生産法人の要件緩和が盛り込まれました。農外の営利企業も農地を利用できるように制限をゆるめます。耕作者が農地を保有する原則に風穴を開け、企業が土地をもうけの対象にする道を開きます。

 また、立地競争力の強化として法人実効税率の引き下げや「原子力発電の活用」などが盛り込まれました。公的年金の株式運用拡大を盛り込みました。国民の財産を危険にさらすものです。

 「成長戦略」は今月中にも閣議決定を狙います。


 成長戦略 政府の産業競争力会議が決める「日本再興戦略」のことです。昨年6月に決定されたものを、今回改定します。13日に素案を決定した「骨太の方針」が税財政政策なのに対して、「成長戦略」は産業政策をまとめたものです。


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