2014年6月17日(火)
きょうの潮流
原子力規制委員会で９月から就任する２委員の会見が先週ありました。元日本原子力学会会長の田中知（さとる）東京大学教授の発言は非常に気になりました▼一つは、福島第１原発事故の原因がどこまで解明されたのかについての考え。田中氏は、原子力学会の見解と同じだと語りました。その学会の最新見解とは「直接原因のみならず、根本原因まで明らかにしています」というもの▼これは、大飯原発３、４号機の運転差し止めを命じた福井地裁判決にかみついた時の見解です。判決が「福島原発事故の全容が解明されているわけでもない」と指摘し、電力会社の事故後の対応を指して「『福島原発事故を踏まえて』という言葉を安易に用いるべきではない」と痛烈に批判していたからです▼学会は「事故原因が究明されていないとの指摘は事実誤認」と反発。しかし、事故原因で未解明の問題は少なくありません。実際、規制委で昨年から検討しているのも、事故の原因究明です▼原発メーカーから寄付を受け取り、原発推進の業界団体の理事を２年前まで務めた田中氏。委員の適格性に疑問が出ていることを問われ、「コメントする立場にない」と繰り返すばかりです▼一方で、規制委のあり方について「孤立しないのがポイント」と述べ、関係者とのコミュニケーションが大事だとも。「孤立せずに事業者との意見交換」などを求めていた財界や自民党の主張とうり二つです。人事を提案した安倍政権の思惑が露骨に浮き立ってきます。
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