2014年6月17日(火)

Ｇ７７サミット閉幕「３０年までに貧困を根絶」

途上国発展の大連合　参加呼びかけ

　【サンタクルス＝菅原啓】途上国の協力組織７７カ国グループ（Ｇ７７、加盟１３３カ国）サミット（首脳会議）は１５日、２０３０年までに貧困層を根絶する課題などを確認し、途上国発展のための大連合への参加を先進国に呼びかけるサンタクルス宣言を採択して閉幕しました。

（写真）記者会見するボリビアのモラレス大統領＝15日、サンタクルス（菅原啓撮影）

　宣言は、貧困層の半減などをめざす国連ミレニアム開発目標（ＭＤＧｓ）の達成期限である２０１５年を過ぎた後も「貧困の根絶は引き続き中心的な課題でなければならない」として、３０年までに貧困を根絶することを国際社会の約束とすべきだと主張しています。

　ＭＤＧｓに関しては、先進国が約束した援助の提供が遅れている現状に懸念を示すとともに、新たな開発目標の設定にあたって、途上国の発展のための「大連合」を強化・拡大するよう先進国の指導者に呼び掛けています。

　宣言は、先進国の大企業が途上国の経済・社会開発を阻害している場合があることを告発し、国際社会が大企業の否定的な影響を抑えるために具体的な措置をとることを要求。「多国籍企業はすべての人権を尊重する責任があり、環境破壊をもたらし、諸国民の幸福に悪影響を与えることを自制しなければならない」と指摘しています。

　さらに、自然との調和を重視した開発のあり方や天然資源に関する各国の主権の重要性を強調し、「自然の富と資源に関する諸国民および諸国家の恒久的な主権は、国の開発と国民の幸福のために行使されなければならない」と述べています。

　昨年以来、米国家安全保障局（ＮＳＡ）などの各国政府機関・要人への違法な情報収集が問題になってきたことを受け、宣言は、こうした行為について人権を侵害し、国家間の関係に悪影響を与えるものと批判し、中止を要求しています。

　Ｇ７７議長国ボリビアのモラレス大統領は記者会見で、この文書の採択によって､｢Ｇ７７は再発進を遂げることになる｣と述べて､会議の成功を強調しました。