2014年6月17日(火)

「残業代ゼロ」制度議論を

厚労省が労政審分科会に要望

　労働時間法制の見直しを議論している労働政策審議会・労働条件分科会が１６日、開かれ、厚生労働省が「残業代ゼロ」「過労死促進」の「新しい労働時間制度」を論点に加えるよう要望しました。今月下旬に予定される新たな成長戦略の閣議決定をふまえ、正式に提案される見込みです。

　「新しい労働時間制度」は労働時間規制を外し、対象者を「年収１０００万円以上」で、仕事の範囲が明確で高い職業能力を持つ労働者としています。

　この日の分科会で使用者側は「労働時間ではなく成果で処遇することがふさわしい人は少なくない」として、「適用除外制度を設けるべきだ」（経団連・鈴木重也労働法制本部主幹）と主張。また、「もう少し多くの働き手が対象になるような制度設計を」（東京レジャー・池田朝彦社長）と対象拡大を要求しました。

　労働者側は「産業競争力会議に労働側が入らずに大枠を決定することに違和感を禁じえない」（連合・新谷信幸総合労働局長）と批判。「生活や健康を守るために労働時間規制がある。適用除外の基準がなぜ年収になるのか」（ＵＡゼンセン・八野正一副会長）との意見が出されました。