2014年6月12日(木)

私立高校中退　経済的理由最少に

就学支援金制度が定着

全国私教連調査

　２０１３年度に学費が払えないなど経済的な理由で私立高校を中退した生徒の割合が過去最低だったことが１０日、全国私立学校教職員組合連合（全国私教連）の調査でわかりました。

　２９都府県３００校（全国の私立高校の２３・３％）、生徒数２５万６００１人（同２５・１％）が回答しました。

　経済的理由で退学した生徒は８３人で、対象生徒数の０・０３％（前年度０・０４％）と、１９９８年度の調査開始以来、過去最低となりました。３月時点で、３カ月以上の学費滞納を抱えたまま進級、卒業した生徒の割合も０・３２％（前年度０・３４％）と過去最低でした。

　記者会見で全国私教連の永島民男委員長は「就学支援金制度が定着し、同制度が各自治体の減免制度を下支えしてきたことや、各学校が支援金制度を充実させてきた結果ではないか」とのべました。

　授業料を助成する就学支援金制度に４月から所得制限が導入され、年収９１０万円以上の家庭には支給されなくなりました。導入に際し３２都道県が学費負担軽減のための自治体独自の予算額を削減したため、自治体間の格差が拡大しています。２０１３年度の私立高校の平均学費は計５５万１１４０円にものぼっており、いっそうの支援が必要です。

　こうした現状をふまえて全国私教連は、▽就学支援金制度への所得制限導入の見直し▽就学支援金制度のいっそうの拡充▽自治体間格差解消に向けた国の積極的な施策の実施―などを提案しています。