2014年6月12日(木)

「規制なき独占」の危険改定電事法が成立

倉林氏反対討論

（写真）討論する倉林明子議員＝１１日、参院本会議

　電力小売事業の全面自由化を進める電気事業法改定案が１１日の参院本会議で、自民、公明、民主、維新・結いなどの賛成多数で可決、成立しました。日本共産党、みんなは反対しました。

　反対討論に立った日本共産党の倉林明子議員は、国民が求める電力改革は「原発ゼロ、再生可能エネルギーを主役にした小規模分散・地域循環型の電力システムへの転換だ」と主張しました。

　実質破綻している東京電力の持ち株会社や子会社にも新たに一般担保付社債の発行を可能にしたことは「東電救済条項であり認められない」と批判。電気料金をめぐる公聴会が廃止され、原発付加金などの料金コストが見えなくなることで、消費者にとって原価情報のブラックボックス化が進むことは大きな後退と指摘しました。

　また、エネルギー自由化の促進により巨大独占企業間の再編が加速し「規制なき独占」が生まれる危険に警鐘を鳴らしました。

　倉林氏はさらに、再生可能エネルギーの爆発的普及は世界的な要請と強調。同エネルギーを最優先にした接続、給電を義務化し、政府から独立した規制組織を設立し徹底した情報開示と消費者・国民が監視できるシステムが必要だと述べました。