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2014年6月8日(日)

集団的自衛権容認 今国会中閣議決定へ動き

解釈改憲へ与党協議が加速

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 集団的自衛権行使容認に向け、安倍晋三首相や政府・自民党幹部が今国会中の閣議決定に向けて動きを強め、与党協議の雰囲気が一変しています。

 安倍首相は6日午後(日本時間同日夜)、ローマ市内で記者団に、集団的自衛権の行使容認をめぐる与党協議について「歴史の評価に耐えうる決断をできると信じている」と強調。「国民の生命と暮らしに責任を持つ与党として、決めるべきときに決めていくべきだ」と語りました。

 安倍首相は5月15日の記者会見では「今後のスケジュールについては期限ありきではない」と明言していました。

 与党協議で自民党は5月27日の第2回協議以降、ペースアップを公明党に要求。先週は3日に続き6日にも開き、時間も1時間半に延ばしました。首相の意向を受けて高村正彦座長・自民党副総裁はじめ自民党幹部からは「今国会中の閣議決定を」という声が強まっています。

 6日の与党協議では高村座長が政府に対し、集団的自衛権行使容認の閣議決定の文案を「いつでも出せるように」と指示しました。自民党は今週も複数回の協議開催を強く求めています。

 また、日本維新の会の橋下徹共同代表、みんなの党の浅尾慶一郎代表は7日のテレビ番組で、集団的自衛権行使の容認に積極的に協力する姿勢をそろって表明。安倍首相は外遊先の記者会見で、維新やみんなの協力を呼びかけていました。


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