2014年6月7日(土)

独立行政法人の統廃合

雇用継承政府の責任で

（写真）質問する山下芳生議員＝５日、参院内閣委

　日本共産党の山下芳生議員は５日の参院内閣委員会で、独立行政法人の統廃合に伴う職員の雇用について、政府の責任で雇用を引き継ぐよう求めました。

　独法通則法改定案は、独法の廃止・縮小に向けた制度を強化する一方、職員の雇用継承などを保障する規定がありません。山下氏は、通則法に雇用継承の原則ルールを書き込むべきだと主張しました。

　稲田朋美行政改革担当相は「各法人で労働法規や判例、整理解雇４要件にもとづいて適切に対応すべきだ。閣議決定に雇用の安定への配慮を盛り込んだ」との弁明に終始しました。

　山下氏は、２０１１年に廃止された雇用・能力開発機構の事例について、事業の大半を別法人に引き継ぐ一方、職員の雇用は継承せず、全員がいったん解雇（後に希望者を採用）された問題を指摘。別の解雇事例では、採用試験結果を口実に再び解雇された職員がいると批判し、政府として雇用責任を負うべきだと述べました。

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　改定案は同日の委員会で可決（６日の本会議で成立）されました。日本共産党は反対しました。山下氏は反対討論で「国がすすめる事業でこのような不完全・無責任なことをすれば、社会全体の雇用責任におけるモラルハザードになる」と批判しました。