2014年6月6日(金)

「小規模企業に光」

衆院　参考人が意見

　小規模企業振興２法案の参考人質疑が５月２８日、衆院経済産業委員会で開かれ、４人の参考人が意見を述べました。日本共産党から塩川鉄也議員が質問しました。

　参考人は、全国商工会連合会の石澤義文会長、中小企業家同友会全国協議会の国吉昌晴副会長、東京都板橋区立企業活性化センターの中嶋修センター長、ダイヤ精機の諏訪貴子代表取締役の４氏。

　塩川氏は、法案が「現状維持・持続志向型の小規模企業」や家族経営の小企業を施策の対象とした意義を質問。石澤氏は「地域経済を支える小規模企業に光をあてるものだ」と評価しました。

　国吉氏は、中小企業振興条例などが制定される過程がきわめて大事だと強調。先駆けとなった東京都墨田区で全事業所調査にかかわった自治体の職員が不況時の仕事おこしに取り組んだ例を挙げました。

　中嶋氏は、創業をあおるよりも廃業させないことが雇用の維持にもつながると指摘。

　諏訪氏は、中小企業と大企業の受発注構造の変化にふれ、商社の関与による顔の見えないコスト低減競争で利益をだすことが厳しくなっているなか、地域の小規模企業と連携した技能継承に取り組んでいる実例を述べました。