2014年6月6日(金)

パイロットにも不当判決

日航裁判　原告ら「職場復帰必ず」

東京高裁

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（写真）日航パイロット裁判で不当判決を受け、報告する山口宏弥原告団長＝５日、東京都港区

　２０１０年末に日本航空がパイロット８１人を不当解雇し、解雇撤回・原職復帰を求めた裁判で、東京高裁（三輪和雄裁判長）は５日、解雇を認めた東京地裁判決を維持し、原告７０人の控訴を棄却しました。

　判決は、経営破綻した日航を再建する更生計画を実現するために必要な措置だった、と決めつけて解雇を容認しました。原告側は、更生計画に基づく人員削減目標は超過達成しており、会社が解雇回避の努力をするとした約束を破ったと主張。会社側は反論できませんでしたが、判決は具体的事実を無視しました。

　判決直後の高裁前集会には原告や支援者ら４００人が、報告集会には３４０人が参加。３日の客室乗務員に続く不当判決への怒りの声とともに、再び職場に戻るまでたたかい続ける決意が相次ぎました。

　山口宏弥原告団長は、長年続けられた分裂・差別の労務政策を批判し、「現場の労働者こそ安全の基盤であり、われわれ自身がセンサーだ。その回路を切ってしまうことになる。ものを言う労働者の解雇は安全運航に直結する重大な問題だ」と強調。「この判決を、絶対に許すことはできません。力いっぱいがんばりたい」と表明。上条貞夫弁護団長は「客室乗務員への判決と同じく、新しく証明された事実を無視して何の事実認定もしていない不当判決だ」と批判しました。

　日本航空乗員組合、日本航空機長組合、日本乗員組合連絡会議の代表が発言。客室乗務員の内田妙子原告団長は、「歴史に残る恥ずかしい判決だと、必ず世の中に断罪される日がきます。今からまた乗員（パイロット）と一緒にがんばります」と語りました。

　日本共産党の穀田恵二国対委員長があいさつしました。

　日本共産党の山下芳生書記局長は、「不当判決であり、強く抗議する」との談話を発表しました。