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2014年6月4日(水)

日航の解雇問題で高橋議員

人員不足で離職率高める

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(写真)質問する高橋ちづ子議員=5月28日、衆院厚労委

 日本共産党の高橋ちづ子議員は5月28日の衆院厚生労働委員会で、日本航空が会社更生手続き中の2010年末にパイロット、客室乗務員165人を整理解雇した問題について質問しました。

 高橋氏は、日航の経営再建を支援した企業再生支援機構の「支援の前提条件」や「支援決定基準」で、安全運航や労働組合との協議が明記されているとして、会社更生法による法的手続きのなかでも「解雇回避努力が求められていた」と強調。西村康稔内閣府副大臣もそれを認めました。

 高橋氏は、強引な人減らしによる人員不足と過密労働が若年層の離職率を高め、労災や航空法に基づく安全性にかかわる報告の増加をもたらしている実態をデータを示して指摘しました。

 高橋氏は、日航が「(原告の計算は)間違っている」「人員削減目標が達成された実態はない」と主張しながら、その根拠となる数字を示していないことを指摘し、政府の責任で明らかにせよと要求しました。


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