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2014年6月2日(月)

エルサルバドル新政権

中米エネ機構加盟へ

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 【サンサルバドル=菅原啓】中米エルサルバドルの外務省は、ベネズエラや中米・カリブ海諸国が参加するエネルギー協力機構「ペトロカリベ」の閣僚会合を2日に首都サンサルバドルで開催し、同機構への正式加盟手続きを行うとこのほど発表しました。ペトロカリベ加盟は、1日就任のサンチェスセレン次期大統領の公約の一つ。右派野党勢力は早くも、対米関係に悪影響を与えるなどと反発しています。


貧困対策の予算増可能に

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 ペトロカリベ加盟国はベネズエラから輸入する石油の代金について、一部を25年払いにするなど有利な条件を得ることができます。サンチェスセレン氏は、これにより貧困対策などの社会開発計画に年間6億4000万ドル(約653億円)の予算を増額できると主張してきました。

 同氏を支える左派与党ファラブンド・マルティ民族解放戦線党(FMLN)のメダルド・ゴンサレス書記長は5月30日の地元テレビのインタビューで、ペトロカリベに加盟すれば、石油代金の一部を穀物輸出で決済することも可能になることから、中小の農業生産者にも利益になると強調しました。

 一方、親米右派野党の民族主義共和同盟(ARENA)は、ベネズエラが主導するペトロカリベへの加盟はエルサルバドルが経済的に依存する米国との関係を悪化させるなどとして反対を表明。右派寄りの地元紙ディアリオデオイ31日付は、ペトロカリベ加盟は国の債務を増大させ、制御不能にしかねないとする経済専門家のコメントを掲載し、反対のキャンペーンを強めています。


ペトロカリベ 2005年にベネズエラのチャベス大統領(当時)が連帯と補完の原則にもとづく地域発展を掲げて提案し、同国を含め14カ国が署名して発足。公式ホームページによると現参加国は18カ国。ベネズエラが民間企業を介さず、国営ベネズエラ石油(PDVSA)の系列会社を通じて各国に優遇条件で石油を供給しています。


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