2014年5月30日(金)
「生涯ハケン」押し付け ゴメンだ
派遣法改悪案廃案へ集会 自由法曹団
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労働法制の大改悪に反対し、「生涯ハケン」「正社員ゼロ」社会を押し付ける労働者派遣法改悪案を廃案に追い込もうと自由法曹団は29日、参院議員会館で集会を開きました。
あいさつした長澤彰幹事長は、「残業代ゼロ」の制度導入へ向けた動きについて、「どのような制限をしても、制度ができれば際限なく対象範囲が拡大される」と批判。「労働破壊を許さないたたかいを広げよう」と呼びかけました。
鷲見賢一郎弁護士は、派遣法改悪案のポイントは期間制限の事実上の撤廃だと指摘。「一生派遣」が広がり、正社員がゼロになるとして廃案に追い込もうと語りました。
討論では、電機・情報ユニオンの米田徳治委員長が、電機産業の大量リストラについて発言。全建総連の田久悟労働対策部長は、建設現場では低賃金による人手不足が深刻だと告発し、「改悪反対の運動を一緒に広げましょう」と訴えました。職場復帰を求めてたたかうDNPファイン解雇・偽装請負争議の原告、日航不当解雇撤回裁判原告団、いすゞ「非正規切り」裁判の代表が決意を語りました。
日本共産党の小池晃副委員長(参院議員)、労働法制中央連絡会を代表して全労連の井上久事務局次長が連帯あいさつしました。
集会終了後、議員要請を行いました。