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2014年5月30日(金)

米大統領 “軍事一辺倒見直す”

対テロ新戦略の考え示す

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 【ワシントン=洞口昇幸】オバマ米大統領は28日、ニューヨーク州にある陸軍士官学校の卒業式で訓示を行いました。「米国が内外で直面する最大の脅威はテロリズムだ」としながらも「テロリストをかくまう全ての国に侵略するなどの戦略は、幼稚で維持できない」と指摘。イラク、アフガニスタンでの戦争をふまえ、対テロ戦略などで軍事一辺倒の対応を見直す考えを示しました。

 オバマ氏は「孤立主義」も「干渉主義」も否定し、米国が「世界の舞台で常に指導性を発揮する」ことが肝心だと強調。その上で、「最高の金づちを持っていても、解決すべき問題がすべてくぎとは限らない」との言い回しで、軍事力だけが指導性発揮の手段ではないと強調しました。

 米国の根本的利益が危うくなれば軍事力を使うとしながら、そうでない場合は「同盟国や友好国を動員して共同で対処する」と表明。アフガンからの撤退で、南アジアや北アフリカ諸国でのテロ対策が可能になったとして、同諸国の対テロ当局の支援に50億ドル(約5000億円)規模の基金を創設すると発表しました。国際的な批判の強い無人機攻撃などで情報の公開を進めると述べました。

 さらに北大西洋条約機構(NATO)や国連など国際機関が地域紛争の解決に果たしている役割を評価。紛争を国際法にしたがって解決することを支持すると強調し、南シナ海の領有権問題で東南アジア諸国が中国と「行動規範」を交渉していることを支持すると述べました。


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