2014年5月29日(木)

医療・介護総合法案を批判

過重労働が増す

高橋議員

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（写真）質問する高橋ちづ子議員＝14日、衆院厚労委

　日本共産党の高橋ちづ子議員は１４日の衆院厚生労働委員会で医療・介護総合法案について、病院から介護・在宅へという流れの強化とともに、支え手の不足や過重労働をそのままにして業務内容を拡大する緩和策を盛り込んでいることを批判しました。

　高橋氏は、重症患者をみる急性期の病床を削減し在院日数も短縮させる問題について、「患者の回転率が高まると看護職員の忙しさが増すという認識はあるか」と質問。田村憲久厚労相は「一般論としては忙しくなる」と認めました。

　高橋氏は、「十分な看護ができていない」と感じる看護師が６割にのぼり、時間外労働が長いほどその割合が高いという調査結果を示し、「政府は看護職員を５０万人増やすというが、労働環境の改善が前提になる」と指摘。原徳寿医政局長が「多様な働き方についてアドバイスしていく」と答えたのに対し、高橋氏は「そんな認識では５０万人増やすのはむりだ。看護職の配置自体を改善すべきだ」と批判しました。

　総合法案で看護師の医療行為（特定行為）が拡大されることについて、原氏は「審議会で審議し省令で定める」として４１業務より増える可能性を認め、「訪問看護の一つの切り札になる」と答弁しました。高橋氏は「関係学会も危険性を指摘し削除を求めている医療行為がある中、法案が成立してからもっと増える。承服できない」と批判しました。

　高橋氏は「やりがいは感じる」が「やめたい」という介護職員の実態調査も示し、処遇改善は待ったなしだと迫りました。田村氏は「やらなければならない」と答えました。