2014年5月28日(水)

学童保育、国の責任で

高橋氏応対　全国連協が国会要請

（写真）全国連協の要請を受ける高橋議員（右から２人目）＝衆院第２議員会館

　全国学童保育連絡協議会（全国連協）はこのほど、国の学童保育制度の抜本的な拡充などを求めて国会行動を行い、各政党に要請書を渡しました。

　日本共産党からは高橋ちづ子衆院議員、梅村早江子女性委員会副責任者らが応対しました。

　全国連協の出射雅子副会長は「来年からの学童保育の制度改変は、国として責任を負うのではなく、参酌基準が多く、改悪になるのではと危惧している」と述べました。

　大阪、愛知、栃木、福島の代表らが「現場の子どもの実態をよく見るべきだ」「学童保育と放課後子ども教室との一体化は、質の低下、営利追求を招き、学童保育の『生活の場』としての保障ができなくなる危険がある」「指導員として８年働いても給料は２００万円（年収）にも届かない」と訴えました。

　高橋議員は「この間、面積基準や運営基準について国会質問をしてきたが、国の責任が大事。抜本対策を打つよう求めていきたい」と述べました。