2014年5月28日(水)

「審議の形骸化だ」

「国会改革」で穀田氏批判

与野党国対

　与野党の国対委員長会談が２７日、国会内で開かれました。自民党の佐藤勉国対委員長は、首相の国会出席を限定することなどをもりこんだ自民、公明、民主、維新４党で合意した「申し合わせ」を示し、各党に賛同を求め、全党が一致しなくても「進めていく」姿勢を示しました。

　日本共産党の穀田恵二国対委員長は、「国会運営に関する問題を一部の党で勝手にきめて、その結論を押し付けるやりかたは間違っている」ときびしく指摘し、その内容は「国民不在で国会審議を形骸化するものだ」と反対を表明しました。

　穀田氏は、首相の国会出席を限定し制限することは「首相や閣僚の国会出席義務をうたった憲法６３条や国会法より、４党の『申し合わせ』を上におくものだ」と批判しました。

　また、１９９９年に成立した「国会審議活性化法」のもとで、首相の予算委員会出席が大幅に少なくなるなど「活性化どころか形骸化した」と述べ、「今回の提案は、審議の充実どころか、いっそうの形骸化をすすめるものだ」と指摘しました。

　穀田氏は、いま国会審議の充実で必要なことは、政府提出法案の徹底した審議の保障だと指摘。今国会に提出された医療・介護総合法案が１９本もの法律を一括したもので、十分な質疑がされず、参考人からも批判がでたことをあげ、「国民の声をきかないやり方が問題だ。政府提出法案を徹底審議し、政府に対するチェック機能をはたすことが国会の責任だ。そうした機能の強化こそ必要だ」と主張しました。

　生活の党の小宮山泰子氏と社民党の照屋寛徳氏は、「憲法に抵触する。少数会派の発言を保障すべきだ」と反対を表明しました。みんなの党、結いの党、新党改革は、４党提案に賛同しました。