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2014年5月27日(火)

違憲状態招きかねない

改憲手続き法改定案 参考人が不備指摘

参院憲法審 吉良氏が質問

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(写真)参考人(右側)に質問する吉良よし子議員=26日、参院憲法審査会

 改憲手続き法(国民投票法)改定案に対する参考人質疑が26日、参院憲法審査会で行われ投票権年齢や公務員の国民投票運動などにかかわって、改定案の不備を指摘する声が出ました。

 日本共産党の吉良よし子議員は、学生による秘密保護法反対デモなどをあげて、「18歳、19歳であっても政治判断能力があり、意見表明をしたいと思っている。若者にも参政権を認めることは重要ではないか」と述べました。

 東京慈恵医科大学の小澤隆一教授は、「憲法改正国民投票の判断能力があると立法府が判断した人たちが、普通選挙についての判断能力がないとする根拠はない。投票権年齢を18歳にするならば、選挙権年齢も一緒に18歳にしなければならない」と強調。「現行法の憲法改正手続き法にはさまざまな問題点が含まれている」と述べつつ、投票権年齢と選挙権年齢の不一致を許す改定案は「違憲訴訟を誘発しかねない立法だ」と指摘しました。

 さらに、改定案について吉良氏は、解釈と運用次第で際限なく公務員の国民投票運動を規制しうる危険があることを指摘。愛媛大学の井口秀作教授は「改定案では(公務員の政治的行為を広範に規制する)公務員法等の適用を完全排除していないので、本来、公務員であっても許される(国民投票にかかわる)意見表明が、罰則付きで(規制)適用される危険性がある」と答えました。


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