2014年5月26日(月)

リストラから雇用守る

兵庫・伊丹　ルネサス連絡会を結成

　半導体大手・ルネサスエレクトロニクスの兵庫県北伊丹事業所閉鎖にたいし、企業の社会的責任を果たすことを求めて２５日、「ルネサスのリストラから雇用と地域経済を守る連絡会」が伊丹市で結成されました。

　結成総会で基調報告に立った兵庫労連の津川知久議長は、安倍政権による労働法制大改悪と憲法破壊を告発。ルネサスのリストラ計画が、さらなる利潤を追求するものと指摘し、国の出資がほとんどの産業革新機構がルネサスの７割近い株式を保有していることや、リストラの背景にアベノミクス政策があることなどを示し、企業だけでなく政府に対するたたかいであることを強調しました。

　三菱電機革新懇の山本博昭氏が、これまで進められてきたルネサスのリストラの概要と事業所閉鎖による影響を報告。同事業所で再雇用で働く女性は、三菱電機からルネサスへ承継転籍した経過と早期退職を拒否してたたかってきた経験、２時間におよぶ面談の実態などを報告し、支援を訴えました。

　総会には１６団体７３人が参加し、ルネサスリストラかながわ対策会議の連帯メッセージが紹介され、事業所閉鎖中止を要求するアピールを採択しました。

　日本共産党の宮田静則県議と上原秀樹、加柴優美、久村真知子の各伊丹市議が参加し、ともにたたかう決意を表明しました。

　総会後、参加者は阪急伊丹駅前で宣伝し、事業所閉鎖中止を訴えました。