2014年5月24日(土)

電気事業法改定案で批判

東電の社債発行を優遇

塩川議員

（写真）質問する塩川鉄也議員＝９日、衆院経産委

　日本共産党の塩川鉄也議員は９日の衆院経済産業委員会で電気事業法改定案について質問し、発送電部門を分社化（２０１７年３月期から）して持ち株会社（ＨＤカンパニー制）に移行する東京電力の社債発行を優遇する規定が盛り込まれていると批判しました。（改定案は２０日の衆院本会議で可決）

　塩川氏は、改定案について「自主的に分社化する一般電気事業者があった場合、分社後の持ち株会社、子会社も引き続き（特権的な）一般担保付社債を発行できるようにする規定がある」と指摘。柏崎刈羽原発の再稼働を前提として経産相が認定（１月２５日）した原子力損害賠償支援機構と東電の「新・総合特別事業計画」を示し、ＨＤカンパニー制移行の際に必要な“金融機関の了承”を得るための「立法措置」が今回の法改定ではないかとただしました。

　資源エネルギー庁の高橋泰三電力・ガス事業部長は、電気事業者が「自主的に分社化できるようにするための規定」であって「東京電力のためだけに規定したわけではない」と居直りながらも、東電計画具体化の後押しであることを否定できませんでした。

　塩川氏は、改定案付則に「電気事業を営む者の間の適正な競争環境の確保」を盛り込む一方、分社化後も東電が一般担保付社債を発行できるようにすることは「方向性が逆ではないか」と批判し、見直しを求めました。

　「一般担保付社債」　不動産など特定の担保ではなく、会社の全財産を担保にして発行され、他の債権者に優先して弁済される権利を有する社債のこと。東京電力の場合、３月末の発行残高は約３兆８千億円。一般担保条項廃止にはメガバンクなど金融機関が強く反対しています。