2014年5月23日(金)

国立競技場解体中止を

東京五輪都議団が会見

　日本共産党東京都議団（吉田信夫団長、１７人）は２２日、都庁で会見し、国の独立行政法人「日本スポーツ振興センター」が２０２０年東京五輪で巨大な競技施設を建設するために、現在の国立競技場（５万４０００席）を７月に解体する計画の中止を求める見解を発表しました。

　吉田団長、清水ひで子政調委員長、畔上三和子都議、白石たみお都議が会見しました。

　吉田氏は、会見に先立って舛添要一知事あてに申し入れたことを紹介。「オリンピック憲章に基づいて、多くの都民の理解と支持をえて成功するためには、（競技施設計画の）見直しが不可欠である」と述べました。

　吉田氏は、計画されている新国立競技場（８万席）について、ＩＯＣ（国際オリンピック委員会）の基準は６万席であり、ＩＯＣの「既存施設の最大限活用」、１１年１２月に閣議了解した「既存施設の活用を図る」との方針に反していると強調。国が求めている５００億円の整備費負担に都は応じないよう求めました。

　吉田氏は、都の競技場施設整備費がＩＯＣに提出した計画の１５３８億円から、最新の想定では３８００億円に急増しており、「競技会場へのアプローチなど関連事業費を含めると４０００億円を優に超える」と指摘。都の競技施設計画もＩＯＣ基準より過大で、新規施設に偏重していることをあげ、既存施設の活用と、日本野鳥の会が求めている葛西臨海公園へのカヌー競技場計画の見直しを提案しました。

　国立競技場の解体計画には、市民グループや建築家の反対が広がっています。