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2014年5月23日(金)

議長の権限を超える

衆院選挙制度の「第三者機関」設置 佐々木氏が批判

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 衆院議院運営委員会理事会は22日、衆院選挙制度に関する「第三者機関」設置に関して議論しました。峰沢一郎委員長が「各会派の意見を聞かせてほしい」と提起し、日本共産党以外の各党は「8党で要請したものであり賛成」と表明しました。

 日本共産党の佐々木憲昭議員は、小選挙区制を維持し定数削減を行うための「第三者機関」の設置に反対を表明。「議長は議会の円満な運営を図ることが中心任務であり、議長の下に選挙制度に関する機関を設置することは筋が違う」「選挙制度や議員定数は国民主権、参政権にかかわる問題であり、議長の権限をはるかに超えている。議長にげたを預けるようなことをしてはならない」と批判しました。

 佐々木氏は、全党が参加した約3年間の実務者協議で唯一全党で「合意」した「確認事項」(昨年6月)をあげ、「『よりよい選挙制度を構築する観点から、現行並立制の功罪を広く評価・検証』という『確認事項』に立ち戻り検証作業を行い、よりよい制度に向けた努力を続けるべきだ」と主張しました。

 さらに「民主主義の土台である選挙制度の問題は全党参加のもとで議論すべきだ。一部の政党が勝手に協議を打ち切り、『第三者機関』に“丸投げ”することは、政党・国会の責任を放棄するものであり容認できない」と述べました。峰沢氏は「各党の意見を議長に報告する」と発言しました。


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