2014年5月22日(木)
エジプト軍事援助再開
米政府が方針、議会は慎重
【ワシントン＝島田峰隆】ケリー米国務長官はこのほど、凍結中の対エジプト軍事援助を一部再開する方針を明らかにしました。しかし暫定政権による国民弾圧が続いているとして、議会などは再開に慎重です。
米政府関係者は２６、２７の両日行われる大統領選挙の後にできる政権の出方を注視しています。ただ「米国とエジプトが過去３０年間持ってきた関係に戻ることは実際には可能な選択肢ではない」と語る政府高官もおり、関係の早期回復は困難とする見方が強い。
ケリー氏は今年４月、エジプトのファハミ外相との電話会談で、エジプトが米国との戦略的関係を維持し、イスラエルとの平和条約も順守していると認定する考えを表明。議会に対し、６億５千万ドル（約６６０億円）相当の軍事援助を再開し攻撃ヘリ・アパッチ１０機を提供する意向を通知しました。
しかしエジプトでのムスリム同胞団メンバーへの大量死刑判決や、デモ規制法の施行などを理由に、援助再開は時期尚早という声が目立ちます。
対外援助を扱う上院小委員会の議長を務めるパトリック・レーヒー議員（民主）は４月２９日、「暫定政権が法の支配を順守しているという納得のいく証拠が得られるまで対エジプト支援の提供を承認できない」と指摘。リンゼー・グラム上院議員（共和）も「エジプトには軍事面でも経済面でも投資する準備はない。何に投資しているか分からないからだ」と述べました。
主要紙も「エジプトの混乱を扇動するだけだ」（ワシントン・ポスト紙）などと反対を表明しています。
米国の対エジプト軍事援助 米国はエジプトを中東政策の要と位置づけ、イスラエルに次ぐ規模の年間約１３億ドル（約１３１７億円）の軍事援助をしてきました。昨年７月の軍によるモルシ前大統領解任後、前大統領支持派のデモ隊を治安部隊が強制排除し、死傷者が出たことなどを受けて、昨年１０月、軍事援助資金の一部と大型兵器の供与の凍結を発表しました。
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