欧州市民　抵抗と対案

１０カ国以上で統一行動

　【パリ＝島崎桂】欧州各国の市民団体が１７日、「抵抗と対案のヨーロッパデー」と銘打った統一行動を実施しました。参加者は、米国と欧州連合(ＥＵ)が進める自由貿易協定や原発、食料安全保障の分野でＥＵと各国政府の姿勢を批判し、独自の対案を掲げました。

（写真）大西洋の自由貿易圏に反対する垂れ幕がかかる｢対案広場｣を訪れた人たち＝１７日、パリ(島崎桂撮影)

　パリでは、中心部のレピュブリック広場が「対案広場」に姿を変え、各団体がブースを設置。紙芝居で女性労働者の待遇改善を訴える女性団体や、ニワトリの姿で遺伝子組み換え作物に反対する環境団体の訴えに、訪れた人たちが耳を傾けました。

　米国とＥＵが進める環大西洋貿易投資連携協定（ＴＴＩＰ、米欧版ＴＰＰ）への抗議デモの参加者たちは「民主的な欧州」を掲げ、秘密交渉下で進む同協定を批判。広場の一角にブースを開いたメルベさん（７０）は「（ＴＴＩＰ締結で）多国籍企業が巨大な力を持ち、小さな商店は営業の基盤すら失う」と不安を語りました。

　反原発団体のブースで自然エネルギーへの転換を訴えていたロワナラさん（３４）は、原子力業界からメディアに流れる巨額の広告費を批判。「福島の事故が日本固有の問題ではないことを、多くの人が学ぶことが重要だ」と話しました。

　報道によると、同様の取り組みはドイツやスペイン､イタリア､ギリシャなど欧州１０カ国以上で行われました。