2014年5月17日(土)

独法評価　大臣お手盛り

通則法改定案を赤嶺氏批判

衆院内閣委

mixiチェック

（写真）質問する赤嶺政賢議員＝16日、衆院内閣委

　日本共産党の赤嶺政賢議員は１６日の衆院内閣委員会で、独立行政法人の目標を定める閣僚に業績評価まで委ねる独法通則法改定案について質問し、「大臣のお手盛り評価、恣意（しい）的な評価の危険性が一層強まる」と批判しました。

　独立行政法人は１２府省庁９８あり、目標は担当閣僚が定め、業績評価は評価委員会が行っています。稲田朋美行政改革担当相は現行制度について「業績評価を客観的かつ中立公正に行うという趣旨だ」と答弁｡一方､改定案で閣僚に業績評価までさせることについては、総務省に設置する評価制度委員会がチェックすると答えました。

　赤嶺氏は目標設定の際､｢法人と十分に意思疎通を図る｣と閣議決定されながら､改定案に具体的な担保がないと指摘｡稲田担当相は｢恒常的な意思疎通を行うことは前提だ｣と答えました｡赤嶺氏はその上で､多くの関係者から指摘される問題点として｢上から画一的な目標が押し付けられ､現場は疲弊している｣と強調｡目標を立てる閣僚が自ら業績評価もし､現行の評価委員会がなくなれば､｢大臣のお手盛り､恣意的な評価の危険性が一層強まる｣と批判しました｡