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2014年5月16日(金)

ウクライナ円卓会議

注目は国民的対話

地方への権限委譲を軸に

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 【パリ=島崎桂】ウクライナの首都キエフで14日に開かれた全国円卓会議で、地方への権限委譲を軸にした緊張緩和策が話し合われました。同会議には親ロシア派の国会議員も参加しましたが、国民的対話を通じた安定化に道を開くのかどうかが、注目されます。


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 現地からの報道によると、会議では、政府代表によるロシア批判が噴出。トゥルチノフ大統領代行は、ロシアによる「ウクライナ東部と南部を不安定化させる組織的な行動」を非難しました。

 会議参加者は、ロシア政府が主張するウクライナの「連邦化」案を拒否。地方分権の推進と自治権の強化により緊張を緩和する方法を話し合いました。

 ヤツェニュク首相は、憲法改正を通じて「より多くの権限を地方に委譲し、分権化を進めることは可能だ」と述べました。

 同会議では、25日に予定する大統領選挙についても討議。円卓会議を主導した欧州安保協力機構(OSCE)が推薦し、同会議の共同議長を務めたイシンガー元駐米ドイツ大使は「公正で透明性の高い、包括的な選挙手続き」の必要性を強調しました。

 同会議にはヤツェニュク氏と閣僚、親ロシア派の国会議員に加え、2人の元大統領、大統領選の全候補者、地域・財界の代表らが参加。一方、東部のドネツク、ルガンスクの両州で分離・独立の動きを強めている親ロシア派武装勢力の代表は招待されず、緊張緩和につながるのか不透明な部分も残っています。

 トゥルチノフ、ヤツェニュク両氏は会議に先立ち、「合法的な政治目標を持ち、法を尊重する全ての人々と話し合う準備ができている」との声明を発表。ヤツェニュク首相は対話の対象は「暴力に加担していない市民だ」と親ロ派武装勢力との対話は拒否する姿勢を改めて示しました。

 親ロシア派の国会議員エフレモフ氏は、ウクライナ軍が「対テロ作戦」と位置づける武装勢力の強制排除について「平和を求める市民に死をもたらすだけだ」と述べ、作戦の即時中止を求めました。

 一方、ドネツク州スラビャンスク親ロ派武装勢力のポノマリョフ市長は円卓会議については何も聞いていないとし、「キエフ(暫定政権)との対話の前提条件は、ドネツク、ルガンスク、ハリコフの3州の領域に侵攻しているすべてのウクライナ軍を撤退させることだ」と述べました。


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