2014年5月12日(月)
辺野古新基地 政府、秋の着工検討
11月の知事選前に前倒し
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政府が沖縄県名護市辺野古への米軍新基地建設に必要な工事について、今年の秋にも着手する方針を検討していることがわかりました。政府は当初、2015年に着工する計画でしたが、今年11月にも行われる沖縄県知事選の前にも着工を前倒しすることで、知事選の結果に左右されず新基地建設を進める姿勢を示す狙いがあるとみられます。
昨年4月に日米両政府がまとめた「沖縄における在日米軍施設・区域に関する統合計画」では、着工前の調査・設計業務に1年を見込んでいます。
防衛省は現在、辺野古沿岸部の海底ボーリング調査の入札公告を行っており、今週にも業者を選定する見通しです。
ただ、大半の県民が新基地に反対する中、ボーリング調査の難航は必至。2004年にボーリング調査を強行した際も住民らの激しい抗議運動で中止に追い込まれています。加えて、名護市の稲嶺進市長も市長権限で市が管理する区域を工事に使わせないとの意向を示しています。
工期の前倒し検討の背景には、実現性のない“普天間基地(同県宜野湾市)「5年以内の運用停止」”と引き換えに、辺野古への新基地建設を承認した仲井真弘多知事への批判をかわす狙いもあるとみられます。知事選を前に着工を強行すれば、新基地問題が一大争点となることも避けられません。