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2014年5月11日(日)

国民投票運動を抑制

改憲手続き法改定案 笠井氏が批判

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(写真)質問する笠井亮議員=8日、衆院憲法審査会

 日本共産党の笠井亮議員は8日の衆院憲法審査会で、改憲手続き法改定案が公務員の国民投票運動をさらに制限していることについて、「憲法尊重擁護義務を負う公務員が国民投票運動を積極的に行えば、改憲案が否決されてしまうから、それを抑えようという意図が働いている」と批判しました。

 法案提出者は、公務員、教育者の「地位利用」を理由とした国民投票運動の禁止について、「罰則」を検討するとしていますが、「地位利用」の範囲や形態が不明確なため法案に「罰則」を盛り込まなかったと説明。しかし、現行法に「罰則」はないものの「懲戒処分」の対象になりうる禁止規定がすでに盛り込まれています。

 笠井氏は「現行法にある『地位利用』も、その形態、範囲は不明確ということか」と追及。船田元議員(自民)はまともに答えられず、笠井氏は「こんな規定で公務員、教育者の国民投票運動を規制するなどとんでもない」と批判しました。

 笠井氏は、手続き法に国民投票の最低投票率の定めがなく、有権者の1割、2割の賛成でも改憲案が通る仕組みであり、参考人の意見や弁護士会の意見書でも問題視されていると指摘。同法成立時の付帯決議でも「検討すべき」とされているにもかかわらず、「一顧だにされていない」と追及しました。

 船田氏は「三つの宿題がメーンで最低投票率は課題になっていない」と全く検討していないことを認めました。笠井氏は「こんなことで国民投票だけはいつでもできるようにすることは許されない」と批判しました。


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