2014年5月11日(日)

投資者保護強化こそ

金融取引改定法可決　佐々木議員反対

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（写真）質問する佐々木憲昭議員＝９日、衆院財金委

　金融商品取引法と保険業法の改定案が９日の衆院財務金融委員会で自民、公明、民主、みんな、生活の賛成多数で可決され、日本共産党は反対しました。

　金融商品取引法改定案は、新たな制度をつくり現在禁止されている未公開株の勧誘に道を開くものです。未公開株は元本がゼロになる可能性もあるリスクの高い金融商品です。イギリスのように資産に対する投資総額の上限規制すらなく、規制は不十分です。

　採決に先立つ質疑で日本共産党の佐々木憲昭議員は、未公開株をめぐる被害や相談が高齢者を中心に急増している実態を示し、「規制を緩和すれば詐欺などの被害を拡大しかねない。投資者保護のルールこそ強化するべきだ」と求めました。麻生太郎財務相は「高齢者の被害事例が増えていることは憂慮している。被害防止に全力で取り組む」と答えました。

　保険業法改定案には保険会社が海外金融機関などを買収した場合、現行法では原則禁止されている保険以外の業種を行う子会社の所有を５年に限り認めることが含まれます。国際競争力強化を狙う保険業界の要求にこたえた施策です。子会社の破綻リスクや為替の変動リスクなどにより、保険会社本体の経営に悪影響を及ぼす可能性が高まります。

　佐々木氏は「保険契約者の保護や健全性の確保のためのルールをなし崩し的に後退させるものであり、認められない」と批判しました。