2014年5月10日(土)

専門サービス切り捨て

医療・介護総合法案　高橋議員が批判

（写真）質問する高橋ちづ子議員＝９日、衆院厚労委

　日本共産党の高橋ちづ子議員は９日の衆院厚生労働委員会で、医療・介護総合法案によって「要支援者が希望する専門的サービスを受けられなくなる」と批判しました。

　総合法案は要支援者への訪問介護と通所介護を介護保険サービスから外して市町村の事業に移し、ボランティアなどを活用して安上がりにすることをねらうもの。「専門的なサービスが必要な人は引き続き受けられる」との厚労省側の弁解に対し、高橋氏は「利用者が希望すればかなうのか」と追及しました。

　原勝則老健局長は「利用者の同意をえる」としつつも「市町村のケアマネジメントでふさわしいサービス利用につなげる」と答えました。田村憲久厚労相は専門的サービスが必要な例として「（生活に支障がある度合いを示す）日常生活自立度がII以上」をあげ「要支援の中で７～８％だ」と発言。専門的サービスを受けられるのはごく少数であることを事実上認めました。

　高橋氏は「利用者がサービスを決められるわけではないということだ」と指摘。ヘルパーの生活援助は利用者の変化に気づき重症化を防ぐなどの専門的役割を果たしており「単なる家事代行ではない」と述べ、サービスしめだしを批判しました。

　さらに高橋氏が「既存の事業所の中にプロと無資格者、ボランティアを混在させていくのか」とただしたのに対し、原氏は「専門職とそうでない方が混在することは可能」と認めました。高橋氏は「サービスの単価が下がって既存の事業所が淘汰（とうた）され、支え手がいなくなる。専門的なサービスは介護保険でちゃんとみるべきだ」と強調しました。