2014年5月9日(金)

料金・情報・独占懸念も

参考人電力自由化の改定案

塩川氏が質問

（写真）参考人に質問する塩川鉄也議員＝７日、衆院経産委

　電力小売り参入の自由化などをすすめる電気事業法改定案を審議している衆院経済産業委員会は７日、参考人質疑を行いました。東京大学社会科学研究所教授の松村敏弘氏、２１世紀政策研究所研究主幹の澤昭裕氏、全国消費者団体連絡会事務局長の河野康子氏、政策工房社長の原英史氏が意見を述べました。料金やサービスのあり方、情報開示をめぐる意見や「規制なき独占」に陥る懸念などが出されました。日本共産党から塩川鉄也議員が質問しました。

　河野氏は「消費者にとって納得できる料金とサービスを求めたい。生活困窮者への配慮や国と事業者の適切な情報開示も重要だ」と述べました。

　松村氏は「自由化で電気料金が下がるとは限らない。規制なき独占に陥る危険もある。バラ色ばかりでない、詳細な制度設計が必要」と注文。

　澤氏は「巨額の初期投資が必要な原発には一般担保付き社債、債務保証など英国のような公的な金融補完措置が求められる」と述べました。

　塩川氏の質問に、河野氏は「バックエンド費用（使用済み核燃料の再処理や最終処分費など）のことを踏まえると、原子力発電は必ずしも安全で安価でないことはまぎれもない事実」と指摘しました｡