2014年5月1日(木)
「日産、労組結成を妨害」
全米自動車労組が調停求める
【ワシントン＝洞口昇幸】全米自動車労組（ＵＡＷ）は４月２８日、ミシシッピ州にある日産自動車のカントン工場で、日産側が労働組合の組織化の権利を侵害し、国際法に違反しているとして米国務省に調停を求めました。国際労組「インダストリオール・グローバル・ユニオン」と協調しておこなったもの。
同工場の労働者は約５６００人。ＵＡＷはここ数年、工場労働者の組織化に取り組んできました。同労組によると、日産側がＵＡＷを工場から追い出すための「脅迫、脅し、恐怖」のキャンペーンを行っているとし、それらは労働者や労働組合の権利の尊重などを求めている経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の多国籍企業行動指針に違反するとＵＡＷは主張しています。
労組を結成しようとした場合には日産側が工場閉鎖をちらつかせて圧力をかけたとする全米黒人地位向上協会（ＮＡＡＣＰ）の調査報告書もあります。
日産の広報担当者は、「われわれは活動しているすべての国の労働法を守っている」と述べ、労組に入るかどうかは個々の従業員が判断できると反論。ＵＡＷの調停の訴えについては、「国務省が評価していないのでコメントするのは時期尚早だ」としています。
日本では、ネスレ日本の労働者がこの「行動指針」を使って会社の不当労働行為を告発し、経営側と協定を結ぶなどの成果をあげています。
多国籍企業行動指針 多国籍企業に対して、情報開示や人権、雇用及び労使関係や消費者利益など、幅広い分野において企業に期待される責任ある行動を自主的にとるよう勧告するための指針。法的拘束力はなく、その適用・実施は各企業の自主性にゆだねられています。１９７６年に策定され、ＯＥＣＤ加盟３４カ国をはじめ計４４カ国が行動指針に参加しています。
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