2014年5月1日(木)

核兵器禁止条約へ行動を

原水協・被団協代表団　キューバ・英・日に要請

（写真）キューバ代表部のオスカル・レオン常駐副代表（左）に要請する日本原水協と日本被団協の代表団＝４月29日、ニューヨーク（島田峰隆撮影）

　【ニューヨーク＝島田峰隆】核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議第３回準備委員会の傍聴と国連・各国政府への要請のために当地を訪問している原水爆禁止日本協議会（日本原水協）と日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）の代表団は４月２９日、キューバと英国の政府代表と会い、核兵器禁止条約の交渉開始へ具体的な行動を取るよう要請しました。

　キューバ代表部ではオスカル・レオン常駐副代表が応対。代表団が約３７０万人分の「核兵器全面禁止のアピール」署名（新アピール署名）の目録を国連に提出する予定だと伝えると、同副代表は「みなさんの活動に敬意を表します」と激励しました。

　同副代表は、２０１０年ＮＰＴ再検討会議が採択した行動計画が進まない背景に「核保有国の政治的意思の欠如がある」と語り、核兵器禁止条約の交渉開始を求める非同盟諸国の立場を説明しました。

　英国政府からはマシュー・ローランド駐ジュネーブ軍縮大使が応対しました。

　代表団は２８日には日本代表部を訪れ、佐野利男駐ジュネーブ軍縮大使に要請。大使は、日本を取り巻く安全保障状況から考えて「核兵器禁止条約は現実的でない」と述べましたが、代表団は「脅威を解決する上でも被爆国である日本こそが核兵器禁止条約の交渉開始を提案することができるし、そうするべきだ」と求めました。