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2014年4月30日(水)

エジプト裁判所 青年組織 活動禁止に

「革命」を主導「不当判決」と控訴へ

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 【カイロ=小泉大介】エジプトの首都カイロの裁判所は28日、ムバラク独裁体制を倒した2011年初めの「革命」で主導的役割を果たした青年組織「4月6日運動」に対し、「外国勢力と共謀して国家を侮辱した」との理由で活動を全面禁止する判決を下しました。今後、控訴審で判決の是非が争われる見込みです。

 「4月6日運動」はこの間、昨年11月に暫定政権が制定したデモ規制法(デモを当局の許可制にするもの)に違反したとして幹部2人が禁錮3年の判決を受けたこともあり、同法撤廃の運動を繰り広げるなど政権との対決姿勢を強めてきました。

 「4月6日運動」の中心幹部の一人、モハメド・カマル氏は本紙に対し、「判決は国家機関を使い政治的反対勢力を排除しようとするもので、断固として認めない」「われわれは抑圧に屈せず、革命の要求を達成するまでたたかいを続ける」と表明しました。

 エジプトの人権団体「アラブ人権情報ネットワーク」のガマル・エイド所長も、今回の判決は「100%、政治的動機にもとづいている」と強調。「国民をムバラク時代の“警察国家”に引き戻すものであり、人権のあらゆる原理と100%対立するものだ」と厳しく批判しました。


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