2014年4月30日(水)

核兵器禁止条約交渉訴え

ＮＰＴ再検討会議準備委

（写真）28日、ニューヨークの国連本部で始まったＮＰＴ再検討会議第３回準備委員会（島田峰隆撮影）

　【ニューヨーク＝島田峰隆】核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議の第３回準備委員会が２８日、ニューヨークの国連本部で始まりました。被爆７０年の２０１５年に開かれる再検討会議を１年後に控え、多くの国が核兵器の全面禁止と廃絶を義務付ける国際条約の交渉開始を訴えました。

　前回１０年の再検討会議は、核保有国を含む全会一致で「核兵器のない世界」を実現するために「必要な枠組みを確立する特別な取り組みを行う」と決定。準備委員会はその実施状況を点検し、来年の再検討会議に向けた課題を明らかにします。

　非同盟諸国を代表して発言したインドネシアは、核軍縮・撤廃へ交渉を行うとしたＮＰＴ第６条や行動計画に基づく義務を核保有国が果たしていないと批判。コスタリカは「核兵器を禁止する法的拘束力のある文書の採択を求める声に基づいて多国間で行動を始める時だ」と述べました。

　日本は「実際的、段階的なアプローチ」が必要だとし、核兵器禁止条約には触れませんでした。

　国連のアンゲラ・ケイン軍縮問題担当上級代表は行動計画の実施へ各国が「大胆な措置」を取るよう呼び掛けました。

　核不拡散条約（ＮＰＴ）　１９７０年３月に発効した国際条約。６７年元日以前に核爆発を行った５カ国（米・ソ・英・仏・中）以外の国が核兵器を保有することを禁じると同時に、第６条で「誠実に核軍縮交渉を行う義務」を規定しています。