2014年4月29日(火)

最低限指針が賠償上限に

参院経産委　倉林氏「東電指導を」

（写真）質問する倉林明子議員＝22日、参院経産委

　日本共産党の倉林明子議員は２２日、参院経済産業委員会で、福島第１原発事故の被害者への損害賠償について、原子力損害賠償紛争解決（ＡＤＲ）センターに寄せられた東京電力への意見などを示し、政府の姿勢をただしました。

　原子力損害賠償は、文部科学省に設置された原子力損害賠償紛争審査会が策定する指針に基づき行われています。同審査会は、「指針は最低限の水準」としていますが、東電は指針を上限として扱っているため、ＡＤＲセンターには１万１０００件を超える仲介申請があり、和解は６割にも至っていません（４月１８日現在）。

　倉林氏の指摘に茂木敏充経産相は「東電が被害者の実態に沿った親身な対応をとるよう指導する」と答えました。

　倉林氏は、賠償基準の策定について、「厳格な中立公正が求められており、国が主体になることは妥当でない」とされているにもかかわらず、２０１２年７月に新たな基準を策定したのは経産省である事実を示し、東電と国にとって都合のいい基準づくりになっていると指摘。「基準は早期帰還を促進する政策とセットで示されている。『手切れ金か』との被災者の声を受け止めるべきだ」と主張しました。