2014年4月29日(火)

介護報酬改定に向け議論

社保審分科会　保険制度改悪を推進

　社会保障審議会介護給付費分科会が２８日に開かれ、２０１５年４月からの介護報酬改定に向けての議論を始めました。厚労省は月２回のペースで審議をすすめ、１２月中旬に取りまとめを行い１月に改定案を提出する予定です。同省は、要支援者を介護保険給付から外し、特別養護老人ホームから要介護１・２の人を締め出すなど国会で審議中の介護保険制度の改悪を推し進めるための介護報酬改定を狙っています。

　テーマとしては、在宅サービスの受け皿が確保されていない定期巡回・随時型サービスをはじめ、特養などにも入れない高齢者の住まいの問題、介護サービスからの締め出しが指摘されているケアマネジメントなどを掲げています。介護サービスの支給限度基準額や特養入所者に対する補足給付の基準費用額の検討も掲げており、いっそうの自己負担を強いる危険性を持っています。

　また施設系サービスについても介護療養型医療施設の廃止方針をはじめ「施設から在宅へ」の方針を押しすすめるため在宅復帰率などさまざまな角度からサービスの絞り込みなどの検討を行います。

　委員からは特養ホームについて「もともと良くなったら在宅復帰。要介護３～５が１、２になったら在宅というものだった」と退所を進めていく意見が出されました。

　一方、「認知症の人と家族の会」は、政府の認知症政策のモデル事業が今年度から任意事業となることについて「国からバックアップを受けられるか自治体で不安が広がっている」と指摘。総合事業についても「要介護認定ではなく、なるべくチェックリストで済ませようとしているのではないか」と介護認定から締め出す危険性を指摘しました。