2014年4月25日(金)

戸籍事務　偽装請負の危険

民間委託　仁比氏がただす

（写真）質問する仁比聡平議員＝17日、参院法務委

　日本共産党の仁比聡平議員は１７日の参院法務委員会で、法務省が市区町村の戸籍事務の民間委託を検討していることを取り上げ、政府の見解をただしました。

　法務省は、同業務の民間委託に向け「判断業務」と「判断を要しない事実上の行為」（情報入力）との切り分けを検討しています。

　仁比氏は、戸籍事務は、窓口の受付、コンピューターへの入力から受理不受理の決定に至るまで法律的判断の連続する一連の業務であり、権限ある公務員によって行われるのが本来のありようだと指摘しました。

　仁比氏は「民間委託で業務内容を判断と入力で切り分けるのは非現実的だ。いちいち権限ある職員に指示を仰ぐなら偽装請負になる」と主張しました。

　法務省の深山卓也民事局長は、民間委託の場合「業者は、文字の入力だけを請け負った業務として、入力が終われば権限ある職員にそのデータを引き継ぐ。職員は、データ入力が法律に照らして正しいのかどうか一件一件全部判断をして処理をする」手順が必要と述べました。